夏季の電気代について厚労省にヒアリング

【倉林参議院議員と全生連】

全生連は6月14日、国会の倉林明子参議院議員の事務所で、議員参加の下、厚労省保護課基準係長から夏季加算に対する考え方のヒアリングを行いました。
全生連から出席したのは、丸山秀子副会長、前田美津恵副会長、山本泉常任理事、西野武事務局長、藤谷加津江事務局次長ら6人でした。
昨年は、気象庁が災害級の酷暑という発表をし、熱中症による死亡者数(6~9月)が1518人となり、前年同期の583人から大幅に増えました。今年に入ってからも、5月に北海道で39度を記録、すでに熱中症の疑いのある死亡者を出しています。
こうした実情を踏まえて、厚労省がこの間、夏季加算や夏季特別手当を付けられない理由としてあげてきた「夏の光熱費の変動はない」ことへの説明を求めました。
厚労省は、2014(平成26)年12月に算出した資料を示し、「総務省の家計調査を基本に算出して、夏季の光熱費の支出額の増加は見られない」と回答しました。
全生連からは、「新しいデータはないのか」「これは第1~3・五分位の数字で低所得のみのデータはないのか」「保護利用者は、電気代が払えず、商業施設や図書館に逃げ込んでいるためにデーターには出ないのではないか」などの質問が出されましたが、厚労省からは、明確な答えはありませんでした。
全生連は、7月上旬に、夏季緊急対策と夏季加算創設の要望書を提出する予定です。

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