「憲法２５条を守り、活かそう」共同行動実行委員会は、以下の様な要望書を4月13日に提出しました。
新型コロナウィ ルス感染が急速 に 広がり、国民の不安が高まるなか、 「緊急事態宣言」が７都府県に出されました。仕事 をはじめ 、学校の 休校 、 イベント等の自粛 などの 要請が 住民 生活に深刻な影響を広げています。すでに同感染症を理由とした解雇・雇止めも 起きており、医療 崩壊の危機感、介護施設の運営や利用をめぐる不安感、 さらには 中小零細事業者を中心とする倒産への懸念 など、 日を追うごとに高まっています。事態を打開するため 、 現金給付を含む財政投入、 消費税減税など の思い切った支援、対応策が求められ ています。
今回の感染拡大により、 すべての住民、生活している人を保護する政治の役割がより鮮明となりました。 社会保障制度の拡大・充実、住民のセーフティネットの 確立が あらためて求められてい ます。 現在 「全世代型社会保障」と称 して医療・介護等の政策の見直しが検討されています。 この「全世代型社会保障」政策推進のために「軽々に消費税 をいじることはできない」 （甘利明自民党税制調査会長などの発言が安部首相をはじめとして出 されて きていますが、 感染拡大がすすみ、「いのちが最優先の課題」として 医療・公衆衛生等の 住民の社会保障 充実 への要求がより高まる中、 拙速なとりまとめをせずに、 抜本的な拡充に向けて 「全世代型社会保障」 政策 そのものの 見直し が必要ではないでしょうか。
つきましては、新型コロナウィルス感染拡大の 問題と、「全世代型社会保障」政策について以下の通り要望いたします。
要望書⇒こちら
