新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者や学生への支援強化を求める「 4/16 省庁との緊急の話し合い」資料

※いのちのとりで裁判全国アクションからの情報提供です。

各団体からの提言
政策提言・要望
2020年4月16 日生活保護問題対策全国会議事務局次長 田川 英信(社会福祉士)
当全国会議は、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的と
して、2007年6月に設立された団体です。
今般、新型コロナウィルスの大流行で、生活困窮者が激増しています。それを受けて厚生
労働省も 4 月 7 日に、社会・援護局保護課からの事務連絡として「新型コロナウィルス感
染防止等のための生活保護業務等における対応について」を自治体に向けて発出されまし
た。この事務連絡は、車の保有や、自営業者への適用等について、生活保護制度の柔軟な運
用を求めるものであり、その迅速な対応について、心から敬意を表します。
しかしながら、未曽有の事態に、これだけでは十分なものとなっていないため、次のよう
な要望をいたします。

4月16日省庁との緊急の話し合い資料、要望書⇒こちら

緊急支ささえあい基金チラシ⇒募金仮チラシ

募金仮チラシのサムネイル

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