※いのちのとりで裁判全国アクションからの情報提供です。
各団体からの提言
政策提言・要望
２０２０年４月16 日生活保護問題対策全国会議事務局次長 田川 英信（社会福祉士）
当全国会議は、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的と
して、２００７年６月に設立された団体です。
今般、新型コロナウィルスの大流行で、生活困窮者が激増しています。それを受けて厚生
労働省も 4 月 7 日に、社会・援護局保護課からの事務連絡として「新型コロナウィルス感
染防止等のための生活保護業務等における対応について」を自治体に向けて発出されまし
た。この事務連絡は、車の保有や、自営業者への適用等について、生活保護制度の柔軟な運
用を求めるものであり、その迅速な対応について、心から敬意を表します。
しかしながら、未曽有の事態に、これだけでは十分なものとなっていないため、次のよう
な要望をいたします。
4月16日省庁との緊急の話し合い資料、要望書⇒こちら
緊急支ささえあい基金チラシ⇒募金仮チラシ
